「入居を考えているけど、入居後のお金を払えなくなってしまったらどうしよう」
「老人ホームの費用を払えなかったら、退去しなければいけないの？」
「老人ホームの費用をどこから出せば良いのだろう」
家族の介護を施設に頼り在宅での負担が減ったとしても、サービスを利用するためには、費用がかかります。施設に入所しても、その後費用を払い続けられるか、不安に思う家族が多いでしょう。
しかし、入所後に料金を滞納するという最悪のケースになったとしても、すぐに退去という事態にはなりません。
国や自治体では、介護サービスを利用する方のために、費用免除ができる制度も多く設けています。支払いに困ったとしても、利用できる制度を理解しておけば適切に対処できるでしょう。
そこで今回は介護職歴8年の筆者が、知らないと損する施設入所の補助制度と費用の捻出方法について、細かく解説していきます。
国や自治体では、介護サービスを利用する方のために、費用免除ができる制度も多く設けています。支払いに困ったとしても、利用できる制度を理解しておけば適切に対処できるでしょう。
老人ホームの費用が払えなくなっても即日退去にはならない！流れを解説
老人ホームの費用が払えなくなってしまっても、即日退去ということはありません。
大半の施設では、3～6ヶ月の猶予期間を設けています。なかには1～2ヶ月の猶予にしている場合もあるので注意してください。
支払いを待ってもらえる間にお金を準備できなければ、契約解除を予告され強制退去に至ります。落ち着いて対処するには、補助制度や費用の捻出方法をあらかじめ理解しておくことが大切です。
なお、入所した本人が払えなくなってしまった場合は配偶者や子供が身元引受人となり、支払いを求められます。
以上の流れは契約書や重要事項説明書に記載されているので、入所時によく確認しておきましょう。
老人ホームの費用が払えないときに今すぐやるべき3つのこと
老人ホームの費用が払えなくなってしまった場合の対処方法は以下の3つです。
- 施設スタッフに相談する
- ほかの施設への転居を考える
- 補助制度の利用を検討する
費用が払えない状況を放置してしまうと、次の施設が見つからないまま強制退去となってしまう可能性が考えられます。支払いが困難だと気付いた時点で早めに対処することが大切です。
施設スタッフに相談する
老人ホームの費用が払えなくなってしまった際にやるべき行動として、入所している施設スタッフに相談があげられます。
施設に在籍するケアマネージャーに相談することで、利用できる支援制度や社会福祉サービスを利用に関してのサポートを受けられます。
今よりも費用を抑えた施設の紹介や仲介を行ってもらえるケースもあるため、費用の支払いに困ったら相談してみましょう。
施設の責任者へ相談して、使用料を分割で支払えるか取り合ってみるのも一つの手です。
ほかの施設に転居を考える
今後も老人ホームの費用が支払えない状況が続くようなら、ほかの施設への転居を視野に入れましょう。
特別養護老人ホームや老人保健施設などの公的な施設は、比較的費用を抑えられるため、転居を検討するならおすすめの施設です。
入居中の施設において、初期費用の償却期間がまだ終わっていない場合は、未償却期間分が返金される可能性があります。返金された分を新しい施設に転居するための費用に充てることで、ほかの施設への転居もしやすくなるでしょう。
駅から遠い・地方の施設などの立地条件や多床室の施設は、費用を抑えられますがデメリットも理解しておく必要があります。
なお「公的な施設の特徴を比較したい」と思う人は、関連記事「【保存版】親を施設に入れる4つのタイミングと費用を解説！選定から手続きの手順も紹介」をぜひ参考にしてください。
補助制度の利用を検討する
補助制度の利用は、老人ホームの費用が払えなくなってしまった際に有効な対処法です。
入所している本人の状況から、利用できる制度を探していきましょう。
| 補助制度 | 詳細 | 問い合わせ先 |
| 医療費控除 | ・一年間に支払った医療費が基準値を超えた場合、確定申告時などで返還される制度 | ・最寄りの税務署 ・国税庁ホームページ |
| 高額介護サービス費制度 | ・利用者負担額が、１か月の介護サービス負担額の限度額を超えた場合に、払い戻される制度 | ・お住まいの自治体 |
| 介護保険負担額認定書の交付 | ・介護保険施設を利用する際に食費や部屋代の自己負担額を軽減したことを認められた対象者に交付すること | ・お住まいの自治体 |
| 特定入所者介護サービス費制度 | ・対象者の資産や所得が一定以下だった場合に食費や居住費を軽減する制度 | ・お住まいの自治体 |
| 介護保険料の減免措置 | ・生活保護を受給しており、所得が低く生活に困難な方を対象とした介護保険料を減免・免除する制度 | ・お住まいの自治体 |
| 特定障がい者特別給付 | ・指定障がい者施設を利用する対象者の食費や居住費にかかわる光熱水費の一部を支給するもの | ・お住まいの自治体 |
| 高額医療・高額介護合算制度 | ・医療保険と介護保険の利用額が１年間にわたり高額になった際に、自己負担額を軽減する制度 | ・加入している医療保険や介護保険の窓口 |
| 利用者負担軽減制度 | ・市民税非課税世帯の方を対象とした介護保険サービスの負担を軽減する制度 | ・お住まいの自治体 |
| 生活保護 | ・世帯の収入が国が定める最低生活費に満たない場合に受けられる制度 | ・お住まいの地域の福祉事務所（生活保護担当） |
介護と医療サービスを利用する方は、両方の面から補助制度を利用できないか検討してみるのも一つの手です。気になるものがあれば気軽に相談してみましょう。
払えないは予防できる！老人ホームの費用を抑える2つの方法
老人ホームの費用を支払えなくなるという事態を避けるために、できる対策は以下の2つです。
- 入居一時期の一括支払う
- 家族で出来る範囲の支援を行う
施設入所の費用を少しでも抑えるためには、できる対策を理解しておくことが必要です。
これから施設入所を考えており、費用の支払いに不安がある方は参考にしてください。
入居一時金の一括支払い
老人ホームの費用が支払えない事態を防ぐために、入居一時金の一括払いを検討しましょう。初期費用は0円の施設は、初期費用がない分月々の利用額が高く設定されているケースがあります。
最初にかかる費用が少なく済んでも、毎月の負担が多くなってしまうた注意してください。
早期に退去することになっても、払い戻しが可能な場合もあります。長期的な入居を考えている場合は、なるべく一括での支払いがおすすめです。
契約前に償却期間の確認をよく行い、万が一退去する事態になっても対処できるようにしておきましょう。
家族で出来る範囲の支援を行う
老人ホームの費用が支払えない事態を回避するために、家族で出来る範囲の支援を行うことも必要です。
介護サービスは、利用した分だけ料金が高くなる仕組みであるため、介護が必要な人ほど費用が上がってしまう傾向があります。
施設が行う掃除や洗濯、買い物などを家族が代わりにすることで、年間10万程度安くなる可能性があります。
施設に入所している家族への面会の機会を利用して、家事の分担は可能です。
家族で世帯分離の制度を利用して、介護サービス費を安く抑える方法もあります。
払えない老人ホームの費用を捻出する方法5選
老人ホームの費用を捻出する方法は以下の5つです。
- リバースモーゲージ
- 生活福祉資金
- マイホーム借り上げ制度
- 入居する本人の貯金や年金
- 家族の支援
老人ホームの費用の支払いに困らないためにも、入所する前に費用を準備しておきましょう。新しい施設に転居する場合も、まとまった資金を用意しておくことで安心して転居できます。
リバースモーゲージ
施設の費用が払えなくなった際に利用できる制度の一つは、リバースモーゲージです。
リバースモーゲージとは、自宅を担保にして金融機関から融資を受ける制度をいいます。
自宅を売却せず家族が住んだまま利用できるため、施設入所への初期費用がない方におすすめの方法です。所有者が死亡後に自宅が売却され、そのお金を借り入れたお金の返金に充てられます。
注意点として、借入期間が長いほど借金が増えるため注意が必要です。
地域や戸建てなどの状況によっては条件が異なるため、まずは金融機関に相談してみましょう。
持ち家の評価額が下がり返済が厳しくなってしまうケースもあるため、慎重な判断が必要です。
生活福祉資金
老人ホームの費用が払えないとお困りであれば、生活福祉金の利用を検討してください。生活福祉金は、厚生労働省社会援護局が創設した高齢者世帯を支援するための貸付制度です。
生活福祉金の特徴は以下のとおりです。
- 土地や建物を担保して借り入れる
- 65歳以上の低所得の世帯が対象である
- 生活資金や医療費など、世帯の自立を支援するための制度である
- 連帯保証人が必要な場合もある
ほかにも生活福祉金は、貸付元金利が限度額に達するまでは借り受け人の死亡まで借りられます。
各都道府県の社会福祉協議会が融資主体となっており、市町村によって貸付条件が異なるため窓口で確認してください。、
マイホーム借り上げ制度
マイホーム借り上げ制度は、一般社団法人移住・住み替え支援機構（JTI)が50歳以上の高齢者を対象とし、自宅を売却することなく、資金として活用できる制度です。
制度に申し込み一人目が入室した場合、途中空き家になっても貸料が保証されます。住宅が賃貸可能な状態である限り借り上げが継続されるため、安定した貸料収入が見込めることが特徴です。
JTI協賛事業者や、一部の地方自治体・または施設で相談できます。
入居する本人の貯金や年金
入居する本人の貯金や年金は、老人ホームの費用が払えない場合の捻出方法です。老人ホームへの入居を検討するのであれば、月々にかかる介護費用を計算し本人の貯金や年金からどう引き出すのか、計画する必要があります。
計算する際は、本人の資産額に見合った施設選びと介護サービスの利用が大切です。
入居する本人が不動産などの資産を持っているならば、売却し介護資金に充てられないか家族で話合ってみましょう。
家族の経済的な支援
入所する本人の貯金額や年金だけで老人ホームの費用を支払えない場合は、家族や親族からの経済的な支援をお願いするのも一つの手です。
本人の介護度が上がってしまい、支援制度を利用してもサービス利用料が高額になってしまった場合は、家族の協力が必要になります。
家族に支援を依頼する際に注意したい点は、さきに紹介した費用の捻出方法をよく検討してから家族に相談することです。
支援を依頼する家族とよく話し合い今後の計画を立てることで、その後の金銭的なトラブルを回避できます。
